2022年に期限切れになった特許が、Appleに8億1,800万ドルを請求している。今回積み増された1億8,400万ドルは、Appleが争い続けた年月への利息だ

Masimo特許訴訟でAppleが負う金額は、いまや約8億1,800万ドルに達した。そのうち1億8,400万ドルは、損害賠償ではない。カリフォルニア州中部地区連邦地裁のJames V. Selna判事は今週、2025年11月に陪審がMasimoに認めた6億3,400万ドルに対する判決前利息の支払いをAppleに命じた。11か月前の判決、提訴から6年の訴訟に利息を付けるのは原告への不当な利得だ、というAppleの主張は退けられた。

争いの中心にある特許、米国特許第10,433,776号は、2022年に期限切れとなっている。

裁判所が実際に決めたこと

争点は利息を払うかどうかではなく、どの利率で払うかだった。Masimoは7%を求め、それならおよそ2億4,300万ドルになる。Selna判事はこれを認めず、代わりにMasimo自身の資金調達コストを適用し、年複利で、判決時点ではなくロイヤルティが支払われていたはずの時点から計算した。結果が1億8,400万ドル——Masimoの要求より約24%低く、Appleが妥当と主張した額よりはるかに高い。

その論理はごく標準的なものであり、だからこそ意味がある。

ロイヤルティが受け取られていたはずの時点からの利息は、特許権者を元の状態に戻すだけのものである。

判決前利息は、長引く特許訴訟に静かに働く算術である。Masimoの提訴は2020年1月。陪審の判断は2025年11月。Appleの法律問題としての判決申立てと再審理申立ては2026年7月に却下された。この年月の一年ごとが複利で積み上がり、時計を進めることに利害を持つのは被告の側である。

判決後利息は、Appleが支払うまで積み上がり続ける。

Appleが「自社製品とは無関係」と言う特許

'776特許の名称は「Low power pulse oximeter（低消費電力パルスオキシメータ）」。侵害が認定されたのは請求項11から14の4件である。審理の勝敗を分けたのは、ひとつのクレーム解釈だった——Apple Watchは請求項の意味における「患者モニター（patient monitor）」に当たるのか。陪審は当たると判断した。Appleはこの語を従来型の医療機器に限定すべきだと主張したが、Selna判事は7月にこれを退け、陪審説示と専門家証言の排除に対するAppleの異議も併せて却下した。AppleInsiderの審理報道によれば、損害算定の対象は約4,300万台で、陪審が注目したのはWatchの心拍数通知の挙動とワークアウトモードだった。

陪審は侵害が故意ではないとも認定しており、これによって賠償額の増額（enhanced damages）の道は閉ざされた。判決のなかでAppleに有利に働いた唯一の部分がそれであり、その価値は、今回の利息認定が取り戻した額とほぼ釣り合う。

Appleの立場は7月から変わっていない。

本件の唯一の特許は2022年に期限切れとなっており、数十年前の歴史的な患者モニタリング技術に固有のものである。当社は控訴する予定である。

この一文はどちらの半分も事実であり、どちらも抗弁にはならない。期限切れの特許でも、有効だった期間については損害賠償の根拠になり、判決前利息はまさにその過去の期間について計算される。技術の古さは特許の価値をいくらと見るかという議論であり、それには陪審が6億3,400万ドルという答えをすでに出している。

この紛争で本当に高くつく部分

Masimoとの争いは2つの道筋で進んできたが、見出しになったのは重要度の低い方だった。国際貿易委員会（ITC）の輸入排除命令により、Appleは2024年1月に米国向けApple Watchの血中酸素計測を無効化せざるを得なくなった。Appleはソフトウェアによる再設計を投入し、機能は2025年8月に復活した。この道筋はAppleに19か月の機能喪失と相当な開発工数を強いたが、設計変更で生き延びられる性質のものだった。

地裁の道筋は設計変更では回避できない。すでに終わった行為に対する確定額であり、控訴が進むあいだも独りで増えていく。AppleはこれをCAFC（連邦巡回区控訴裁判所）に持ち込むだろう。狙いどころは明らかに「患者モニター」のクレーム解釈で、それが崩れれば判決も崩れる。だが控訴も無料ではない。利息のメーターは回り続け、Appleほどの財務体力を持つ企業には、和解すべきキャッシュフロー上の理由も、譲歩すべき評判上の理由もない。

今回の決定が記録に加えたのは、特許訴訟を戦う費用は判決額だけではないという事実の再確認である。判決額に、原告の資本コストで値付けされた時間が加算される。そしてAppleは、その数字を大きくすることに6年を費やしてきた。

Sources: Bloomberg Law, Law360, MacRumors, 9to5Mac, 9to5Mac（7月の決定について）, VitalLaw 事件要旨, AppleInsider（陪審判決について）